株式会社串カツ田中ホールディングス(本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:坂本 壽男 以下、当社)の子会社である株式会社セカンドアロー(本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:大須賀 伸博 以下、セカンドアロー)が展開する「鳥と卵の専門店 鳥玉」(以下、鳥玉)は、畜産動物福祉団体COMPASSION in world farming(※1)が主催する「グッドファーム・アニマルウェルフェアアワード2023」において、外食チェーン店としては日本初の「グッドエッグアワード2023」を受賞いたしました。
※写真:セカンドアロー代表取締役社長の大須賀が授賞式に参加した様子
【グッドエッグアワードとは】
全ての殻付き卵、および(または)卵製品、卵成分に適用される、ケージフリー調達方針を2028 年までに採用する方針を決めており、なおかつ鶏の行動が制限されるシステム、またそれを併用するシステム(コンビシステム)を使用しないと宣言している企業を表彰するものです。
この度は、鳥玉の全ての殻付き卵において、ケージフリー調達方針の基準を満たしており、卵製品・卵成分もケージフリーにする企業方針を立てたことに対してエントリーしました。
【鳥玉の卵について】
関東・東北に展開している鳥玉のたまご料理は、すべて、ケージフリーの卵を提供する農場より仕入れた卵を使用しています。
なかでも、関東店舗に卵をご提供いただいている井上養鶏場様は、平飼い・ケージフリーで優しく育てた人工的な栄養強化を行っていない「純」な卵を生産しています。また、生産体制・信頼性・特性・品質等をかながわブランド振興協議会に認められ、鶏卵第一号として認定登録されており、店舗へ新鮮な卵を直送し、皆さまへその美味しさをお届けしています。
【グッドエッグアワード2023受賞について】
社会活動を行う企業としてより大きく発信をし、貢献していくため、企業のアニマルウェルフェアの取り組みやケージフリーの鶏卵調達への移行を主に支援する「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」(※2)の協力のもと、グッドエッグアワード2023へ応募し、このたび外食チェーンでは日本初となる受賞にいたりました。
【今後の活動について】
2023年現在、関東・東北に展開している鳥玉の店舗が使用している平飼い卵は店舗平均80,000個/年間となり、2028年には出店数分×80,000個の平飼い卵を提供する活動に繋がります。
そのために、今後の方針として、可能性のある地域への出店の模索と、考え方を同じくするサプライヤーとの連携を強化していきます。
今後は全卵だけでなく、卵製品・卵成分を含めた100%ケージフリー卵の使用の促進にも挑戦してまいります。
当社は、セカンドアローの理念でもある「新たな価値を創造し、関わるすべての人を幸せに」のもとに、今までにない様々な挑戦を行い、ESGの取り組みを推進し、外食業界にとっての新たな価値を創造してまいります。
【鳥玉 各サイト】
・公式HP:https://toritama.com/
・Instagram公式アカウント(toritama_official)https://www.instagram.com/toritama_official/
(※1)【畜産動物福祉団体COMPASSION in world farmingについて】
世界をリードする国際的な畜産動物福祉団体で、何百万もの畜産動物の福祉を改善するため、啓発活動、ロビー活動による規制の変更、世界の食品会社との良好な関係作りを続けています。CIWFが確立した国際的なフードビジネス・プログラムを通じ、畜産動物の福祉改善や食肉への依存軽減など、産業全体が再生可能、かつ自然に優しい畜産を行うことを促しながら、持続可能な食品生産を目指しています。
(※2)【ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンについて】
ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンは、2017年4月1日発足以来、企業のアニマルウェルフェアの取り組み、主に鶏卵の調達をケージフリーのものに移行するために必要な支援を行っています。また、工業的畜産の現状について認知を拡大し、よりエシカルな消費を促すための啓蒙活動を行っています。
【株式会社セカンドアローについて】※株式会社串カツ田中ホールディングスの100%子会社
設立:2020年3月16日 資本金:10百万円 代表取締役社長:大須賀 伸博
本社:東京都品川区東五反田1-7-6 藤和東五反田ビル5階 事業内容:飲食店の経営、FC開発、M&A、システム開発
URL:https://second-arrow.co.jp
「鳥と卵の専門店 鳥玉」 と「タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん싸다」を運営。「新たな価値を創造し、関わるすべての人を幸せに」が企業理念。今までの飲食業界の常識を変え、新たな価値を生み出すことを目標にしている。全国展開可能なブランドとして成長させ、海外進出も視野に入れブランド開発を行う。厨房機器、調理器具の開発やオペレーションに関わるシステムの開発も同時に行い、飲食店の新しい店舗展開の形を計画している。
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2023.11.21
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